事業報告書
1 平成28年 事業報告
2 主要事項
3 総務委員会関係報告
4 業務委員会関係報告
5 労務委員会関係報告
6 企画政策委員会関係報告
7 建設土対策委員会関係報告
8 東京港道路交通問題対策委員会関係報告
9 東京港内工事対策委員会関係報告
 企画政策委員会関係報告

 企画政策委員会は、港湾運送事業の向上発展のための総合的対策に関わる事項について調査研究を行うとともに、そのための情報及び資料の収集活動を行うことを目的としている。
 委員会の事業内容は、次のとおりである。

1.委員会の開催
(1) 第1回:平成28年5月12日(木)
議 題:

1)平成27年度 企画政策委員会関係報告(案)
  について

2)その他

2.早朝ゲートオープン

(1) 経緯

 東京都からの要請に基づき、当協会が港湾労働組合の協力を得て、平成23年12月から早朝ゲートオープンの取組みを実施しており、東京港のコンテナ貨物が大きく伸びているにもかかわらず港湾労働の終了時間が短縮されるなど、確実な効果を発揮している。平成28年度においても、地区労使協議の結果、組合の協力を得て、平成29年3月31日まで、希望ターミナルにおいて実施することができた。

(2) 実施概要
  @ 実施主体 東京都港湾局及び東京港埠頭
  A 受 託 者 当協会(東京港埠頭鰍ゥら実施関係事務を受託)
  B 対象ふ頭 東京港の全コンテナターミナル
C 実施時間 午前7時30分から午前8時30分まで
D 実施曜日 原則として月曜日から金曜日まで(土日祝日及び 年末年始は実施しない。)
但し、実施ターミナルの判断により、特定の曜日及び繁忙期による臨時実施は柔軟に対応可能とする
E 取扱貨物
(コンテナ)
実入り・空及び搬入・搬出の種別について、制限は設けない。また、期間中においても、コンテナ種別 の変更は可能とする
F 事前予約 事前予約の必要はなし
G 経   費 利用者から料金は収受せず、東京都港湾局及び東京港埠頭鰍ェ8時30分までにインゲート処理を行ったコンテナ1個当たり2,381円(税抜額)を負担する
 
実施ターミナル及び最大実施曜日、取扱貨物
〈 実施期間 平成28年4月1日 〜 平成29年3月31日 〉
実施
ターミナル
事業者 開始日 実施曜日 実入
搬出 搬入 搬出 搬入
青海公共(A0〜A2) (代表)山九 4/5        
青海3号 (A3) 三井倉庫 4/1
青海4号 (A4) 鈴江コーポレーション 5/9          
品川公共(SC) 第一港運 4/5          
品川公共(SD) 鰹Z友倉庫 4/4      
品川公共(SE) 東 海運 4/14        
中央防波堤(X3) 上 組 4/1    
※繁忙期等により臨時に実施した曜日については、記入を割愛する。
       
(3) 早朝ゲートオープンにおけるコンテナ取扱個数の実績
〈 実施期間 平成28年4月1日 〜 平成29年3月31日 〉 (単位:個)
区 分 実 入
搬出 搬入 搬出 搬入
合  計
20,484
15,538
945
12,784
49,751
月平均
1,707
1,295
79
1,065
4,146
  過去3ヵ年実績(単位:個)
年 度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
取扱個数 58,917 49,165 49,751

3.東京港第8次改訂港湾計画の策定
(1)
計画策定の背景と策定作業
 

 第7次改訂計画は平成17年12月に策定され、目標年次は平成20年代後半となっていた。その後、コンテナ船の急速な大型化が進展するとともに、京浜3港連携による「京浜港の総合的な計画」の策定や国による「国際コンテナ戦略港湾」の選定など、港湾の国際競争力強化に向けた取組みが進められる一方で、主要港においても基幹航路が相次いで減少するなど、我が国港湾の地位の低下が一層深刻となってきていた。
 このような東京港を取り巻く環境変化に対応すべく、東京都は平成24年12月に「東京港港湾計画調査検討委員会」を設置し策定作業を進めてきたが、その最終報告案が平成26年8月にとりまとめられた。
 これを受け、平成26年9月19日の東京都港湾審議会に諮られて計画が策定され、同年11月14日に開催された国の交通政策審議会港湾分科会の議を経て公示された。

(2)
計画の方針と港湾物流機能の強化策
 

 この第8次計画では、東京港の港湾機能と都市機能を有機的に結合させ「世界に誇る都市型総合港湾・東京港」を創造し、魅力ある国際港湾として東京港を世界へ発信していくことを基本方針としている。
 港湾物流に係る計画の骨子は以下のとおりである。

@
「各ふ頭の機能強化に伴う再編・整備」
  ア) 大井コンテナターミナル(7バース)の対象船舶を大型化する。また、大井水産ターミナル(2バース)は用途変更し、コンテナターミナル化した上で、大井コンテナターミナル(8バース)として再編する。
  イ) 青海コンテナターミナルの対象船舶を大型化する。
  ウ) 品川コンテナターミナルにおける機能強化対策として、品川公共コンテナターミナル(SC〜SE)に加え、隣接の外貿雑貨ふ頭にガントリークレーンのレールを延伸し、外貿雑貨ふ頭でもコンテナ対応を可能とする。
  エ) 15号地ふ頭(若洲内貿・木材)における新規外貿多目的ふ頭の整備として、15号地ふ頭の一部前面水域を埋め立てて新規の外貿多目的ふ頭を整備し、コンテナ荷役も可能とする。
  オ) 竹芝ふ頭の対象船舶を大型化する。
  カ) 中央防波堤外側Y1〜Y3コンテナターミナル整備及び新海面処分場コンテナターミナルZ1の整備を行い、船舶の大型化に対応する。
   
A
「道路交通ネットワークの拡充」
東京港エリアにおいて道路ネットワークを拡充し、円滑な交通の流れを確保すると共に、所要時間の短縮を目指す。
ア)

東京港トンネル南側(お台場→羽田・大井方面)は開通したが、北側(羽田・大井方面→お台場方面)は、平成30年度の開通予定となっている。

イ) 臨港道路南北線は国直轄事業となり、平成32年 東京オリンピック・パラリンピック開催までに完成予定となっている。
B
「大井その1・その2間埋立て」

大井その1・その2間の水域を埋立て「コンテナ関連用地」(約21ha)を造成する。
このうち第一期事業用地(約10ha)には、大井ふ頭の幹線道路の渋滞対策として、大井恒久バン・シャーシープールを移転し道路交通の円滑化を図る。移転後の跡地には大井コンテナ車両の待機場として使用する。
・第一期事業用地 供用開始:平成28年12月
・第二期事業用地 供用開始:平成29年度末  (予定)

C
「土地利用計画の見直し」

・都市機能用地を港湾関連用地に変更(中防地区)
・港湾関連用地の一部を埠頭用地に変更
 (大井ふ頭、大井水産物ふ頭背後)






  Copyright (C) The Tokyo Harbor Transportation Association. All Rights Reserved.