事業報告書
1 平成28年 事業報告
2 主要事項
3 総務委員会関係報告
4 業務委員会関係報告
5 労務委員会関係報告
6 企画政策委員会関係報告
7 建設土対策委員会関係報告
8 東京港道路交通問題対策委員会関係報告
9 東京港内工事対策委員会関係報告
 労務委員会関係報告

 平成28年度における労務委員会活動は、春期と年末年始に実施する労使団体交渉の結果に基づく協定書の締結並びに「東京地区事前協議会」において、船社が申請する本船関係の事案について作業体制に関する労使確認の他、早朝ゲートオープンに関する年度協定・コンテナ多段積みに関する地区申請の受付と中央への申請業務等々を中心に地区2労組と都度協議を実施することで、それぞれの問題を円満解決するための活動を実施した。
 4月の中央労使団体交渉で、港湾年金の支給に関しての改定が合意され、80歳を上限とする退職後15年間の支給に変更となったことに伴い、地区は8月に港湾年金登録事業者を対象に説明会を開催した。
 また、中央春闘協定の内「制度賃金」は継続協議となり平成28年11月10日に合意となっているが、協定内容の解釈やその取扱いに関する姿勢は労使間で異なっており、今後の課題となっている。
 更に本年度特筆すべきは、韓進海運の経営破綻に伴う新旧ターミナルの取扱いに関する諸問題・邦船三社のコンテナ船運航部門の統合・外国船社の統廃合・アライアンスの再編成等、港湾運送事業者に直接影響を及ぼす様々な問題が提起されており、今後の推移を見守ると同時に間違いの無い対応を図ることが求められている。
 その他の主な活動については下記の通りとなっている。

 
 I. 東京地区労使団体交渉

 東京地区団体交渉について、東京港湾労働組合連合会並びに港運同盟関東地方本部から、春期要求〔「2016年度労働条件改善に関する要求書」〕及び年末年始に関する要求が提出された。
 それぞれの要求を受けて東京地区団体交渉を開催、労使協議により合意となった事案については協定書を締結し調印した。
 また、東京都港湾局からの要請により地区労使間で対応を継続してきた「早朝ゲートオープン」に関しては、東京都港湾局からの説明を地区労使で受けた後に日本港運協会へ申請を行い、中央労使政策委員会「ゲートオープン問題対策協議会」の協議を経て平成29年3月2日開催の地区団交にて労使合意が整ったことで協定書を締結し1年間〔H.29.04.01〜H30.03.31〕の延長となった。


1.第133回 地区団交;春闘協定〔平成28年4月18日付〕/概 要

(1)

港湾運送事業法並びに港湾労働法を遵守し、港湾運送事業の業域と港湾労働者の職域の確保・拡大を図ることを労使共通の重要課題と認識し、各適用法を最大限活用するよう努力する。

(2) 「作業事業者に対する下払いの配慮」について指導を徹底する。
(3) 62歳までの定年延長の必要性については理解する。
但し、実施に向けて雇用延長の労働条件・労働環境整備については、1年を目途に各企業は労使協議を実施することとする。
(4) 労働災害企業内補償及び熱中症対策に関する中央安全専門委員会の協議決定事項については尊重・地区協議のうえ対応するが、各個別企業が既に実施している内容についてはこれを尊重する。
(5) 港湾労働者年金制度の改正については、中央春闘協定書〔平成28年4月6日付〕第4項に基づき対応する。

2.第134回 地区団交;年末年始協定〔平成28年11月28日付〕/概 要
(1)

年末年始例外荷役期間中〔12月31日〜1月4日/除;1月1日〕の例外荷役実施に関する具体的対応の確認を行った。なお、本年度より12月31日の特別有給休暇を休日とし、1月4日は現行通り年末年始特別有給休暇とする。また、期間中の休日〔12月31日、1月2日・3日〕の名称を「年末年始休日」に変更する。

   
3.早朝ゲートオープン協定〔平成29年3月2日付〕/概 要
(1)

ヤード内の蔵置スペース及びヤード内作業の安全を確保するための暫定措置として、07時30分から08時30分迄の1時間を早朝ゲートオープンとして実施する。
また、実施期間は平成29年4月1日から平成30年3月31日迄の1年間とする。

(2) 実施の際は、産別協定に基づく時間外労働時間の制限を遵守することを前提に特定の労働者が過重労働にならないように配慮する。
(3) 早出作業については前日からの夜間荷役に従事した労働者を継続して就労させないこととする。
(4) 実施の際は、関係店社間及び企業内組合とも協議を尽くし合意が得られたターミナルに限り、実施する。
(5) 実施する中で労使いずれから要請があれば速やかに関係者を招集した会議を開催する。

 

 II. 東京地区安全委員会

1.コンテナ船甲板上多段積例外荷役の申請について

 コンテナ船甲板上多段積例外荷役の申請については、新規運航船に関する地区対応案件の内、5・6段積荷役対象船が4件と地区経由・中央申請となる7・8段積荷役が30件、その他118件が同型船に関する簡素化案件となっており、合計152件を受理した。
 上記申請案件を受けて都合18回の地区安全委員会を開催、労使による協議で承認を受けた後、上述の通り7・8段積荷役に関する案件は中央安全専門委員会に申請し総べての事案について承認を得た。


 III. 東京地区事前協議会

 中央事前協議会経由の革新船(コンテナ船・Ro/Ro船他)及び港頭地区の上屋/倉庫等に関する事案を対象に、その内容(作業体制他)確認のため年間12回〔平成28年1月分〜12月分〕の地区事前協議会を開催し、当該期間中に取り扱った613件は全て労使合意となり、中央事前協議会経由の重要・軽微案件について中央へ回答を行った。
 また、埠頭別の内訳は下記の通りとなっている。

1. 本 船 関 係〔中央案件/地区案件〕
  大井コンテナ埠頭 253 件
  青海コンテナ埠頭 156 件
  青海コンテナ埠頭〔公共〕 97 件
  品川コンテナ埠頭〔公共〕 80 件
  中央防波堤内側外貿雑貨埠頭〔専用〕 20 件
  お台場ライナー埠頭 2 件

608 件


2. 施 設 関 係〔地区案件〕
  大井地区 2 件
  青海地区 3 件

5 件
 
3. アライアンスの再編について

 今年度はコンテナ主要船社の事業統合等に伴ったアライアンスの再編成があり、平成29年1月にTHEアライアンス〔川崎汽船・商船三井・日本郵船・ハパックロイド・ヤンミンマリン〕が、同年2月にオーシャンアライアンス〔CMA-CGM・COSCO・エバーグリーン・OOCL〕に関する申請が中央事前協議会に提出された。
 中央事前協議会では、それぞれの案件に関する労使の理解が違うことで複数回の議論を重ね合意出来ないまま、地区協議へ付された。
 東京地区事前協議会は上記2案件について、全関係店社からの詳細な事情聴取を行い港湾労働者の雇用に対する影響等について地区労組と協議を行った結果、全関係店社並びに労使委員とも十分な理解の下で合意に至り、中央事前協議会へそれぞれ回答を行った。


 

以 上




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