事業報告書
1 平成29年 事業報告
2 主要事項
3 総務委員会関係報告
4 業務委員会関係報告
5 労務委員会関係報告
6 企画政策委員会関係報告
7 建設土対策委員会関係報告
8 東京港道路交通問題対策委員会関係報告
9 東京港内工事対策委員会関係報告
10 東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進対策委員会関係報告
 労務委員会関係報告

 平成29年度での労務委員会活動については、春期と年末年始に実施する「労使団体交渉」の結果に基づく協定書の締結及び「東京地区事前協議会」で船社が申請する本船関係の事案に関する作業体制の労使確認、早朝ゲートオープンに関する年度協定、コンテナ多段積みに関する対応等々を中心として地区2労組と都度協議を実施し、諸問題解決に向けた活動を実施した。
 特に8月にはコンテナ荷役で使用するサイドリフターで特定のメーカーの機器に操作上の不具合が発生していると労働組合から指摘があり、中央安全委員会からの要請で全コンテナターミナル等に対し使用する同種の機器についてメーカー立会いの下、機器の点検作業を依頼した。
 更に11月に「中央防波堤外側ふ頭Y−1」が供用開始となるため、10月に地区事前協議会で当該ふ頭の作業体制に関する確認を行った。
 加えて平成30年3月開催の地区事前協議会において、来年度から運航開始の「オーシャン ネットワーク エクスプレス(ONE)」の作業体制を確認すると同時に「早朝ゲートオープン」に関する来年度の労使確認を行っている。
 その他の主な活動については下記の通りとなっている。

 
 I. 東京地区労使団体交渉


1.第135回 地区団交;春闘協定〔平成29年4月18日付〕/ 概 要

(1)

コンテナターミナルでの各種業務〔ゲート業務他〕については、各ターミナルの現状を尊重すると共に、港湾運送事業者の業域と港湾労働者の職域として確保・拡大を図るよう最大限努力する。

(2) 船内・船側沿岸の作業について、平成12年11月29日付附則の「新港労法施行後は、原則として企業常用労働者以外は港湾作業に就労させない。但し、関連作業及びその他の項目について引き続き協議する。」との合意は遵守しており、改めて周知する。
(3)

港湾倉庫・船社のアライアンス再編に関する諸課題について
東京港における港湾倉庫・アライアンス再編等に関する問題については、東京地区事前協議会で引き続き適正な対応を行う。

(4) 定年延長問題は中央関係委員会で継続協議となっているが、会員店社が個別労使間で合意している定年制については尊重する。
(5) 時間外割増算定基礎時間〔所謂分母〕については、現行150時間を149時間とする。
(6)

熱中症対策については、既に会員店社自身が独自の予防措置を講じており、自主対応を尊重する。
また、労災補償制度やフレキシブルバッグに関する問題については中央安全専門委員会の結論に添って対応する。

(7) 東京港における独自要求について、既に文書確認している案件に関する対応は従前通りとする。

2.第136回 地区団交;年末年始協定〔平成29年12月7日付〕/ 概 要
(1)

年末年始例外荷役期間中〔12月31日〜1月4日/除;1月1日〕の例外荷役実施に関する具体的対応の確認を行った。
なお、ライフライン等の緊急貨物に係わる作業については関係各社が十分協議し、合意案件を単組が地区労組に報告の上実施する。

   
3.早朝ゲートオープン協定・覚書〔平成30年3月9日付〕/ 概 要
(1)

ヤード内の蔵置スペース及びヤード内作業の安全を確保するための暫定措置として、07時30分から08時30分迄の1時間を早朝ゲートオープンとして実施する。
また、実施期間は平成30年4月1日から平成31年3月31日迄の1年間とする。

(2) 当該荷役を実施する際は、産別協定に基づく時間外労働時間の制限を遵守することを前提に特定の労働者が過重労働にならないように配慮する。
(3) 早出作業については前日からの夜間荷役に従事した労働者を継続して就労させないこととする。
(4) 当該荷役の実施に際しては、関係店社間及び企業内組合とも協議を尽くし、合意が得られたターミナルに限り実施する。
(5) 当該荷役を実施する中で、労・使いずれかからの要請があれば速やかに関係者を招集し問題解決のための会議を開催する。
(6) 労働者のローテーションやターミナル整備に関する問題については、平成28年3月22日付締結の「覚書」に添って対応すると同時に、対象地区については「中防内側地区」から『中央防波堤地区』に読み替える。

 

 II. 東京地区安全委員会

1. コンテナ船甲板上多段積例外荷役の申請について
 

 コンテナ船甲板上多段積例外荷役の申請については、新規運航船に 係わる案件の内、新規本船の5・6段積荷役が7件、同様の7・8段積荷役が43件で、その他123件については同型船に関する簡素化案件で合計173件を受理した。
 上記申請案件を受けて都合26回の地区安全委員会を開催、労使による協議で承認を受けた後、7・8段積荷役に関する案件については中央安全専門委員会に申請を行い総ての事案について承認を得た。

2. コンテナ荷役機器(サイドリフター等)に関する安全点検について
 

 コンテナターミナルでの、ヤード内における作業中にサイドリフターからコンテナ落下による人身事故が発生したことで、中央安全専門委員会からサイドリフター等に関する機器の点検要請(平成29年8月1日付)があり、サイドリフター等を扱う可能性のあるコンテナターミナル及びバンプールで作業を実施する、元請・作業の各事業者に安全点検の要請を行った。
 その結果、合計83台の荷役機器について機器メーカー立会いのもと安全点検が実施され、安全上問題が無いことが確認された。


 III. 東京地区事前協議会

 中央事前協議会経由の革新船(コンテナ船・Ro/Ro船他)及び港頭地区の上屋/倉庫等と地区案件に関する事案を対象に、その内容(作業体制他)確認のため年間12回〔平成29年1月分〜12月分〕の地区事前協議会を開催し、当該期間中に取り扱った626件は全て労使合意となり、中央事前協議会経由の重要・軽微案件について中央へ回答を行った。
 また、埠頭別の内訳は下記の通りとなっている。

1. 本 船 関 係〔中央案件/地区案件〕
  大井コンテナ埠頭 228 件
  青海コンテナ埠頭 201 件
  青海コンテナ埠頭〔公共〕 97 件
  品川コンテナ埠頭〔公共〕 58 件
  中央防波堤内側・外側埠頭〔X-3,X-4/5,Y-1〕 34 件
  お台場ライナー埠頭 3 件
  10号地その2埠頭 3 件
  品川内貿埠頭 1 件
  若洲内貿埠頭 1 件

626 件


2. 施 設 関 係〔中央案件/地区案件〕
  青海地区 5 件
  大井地区 2 件
  有明地区 2 件
  中央防波堤地区 1 件
  京浜島地区 1 件

11 件
 

 

以 上


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