事業報告書
1 平成29年 事業報告
2 主要事項
3 総務委員会関係報告
4 業務委員会関係報告
5 労務委員会関係報告
6 企画政策委員会関係報告
7 建設土対策委員会関係報告
8 東京港道路交通問題対策委員会関係報告
9 東京港内工事対策委員会関係報告
10 東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進対策委員会関係報告
 業務委員会関係報告

 平成29年度の業務委員会は1回開催し、業務委員会における事業内容は、次のとおりである。

1.業務委員会

第1回: 平成29年4月27日(木)
議 題: 1)平成28年度 業務委員会事業報告(案)について
2)その他
 

2.東京港コンテナターミナルにおける早朝ゲートオープンについて

 東京港では、平成23年12月から早朝ゲートオープン(平日のゲートオープン時間を8時30分から7時30分に繰り上げ)の取組みを実施しており、夕方の交通混雑緩和に一定の効果を出している。
  本年度は、平成28年度と同様に東京都からの要請を受け、夕方時におけるコンテナ車両の緩和対策として、地区労使協議による協力の結果、早朝ゲートオープンを1年間実施した。
 本年度における最大実施ターミナルは、7ターミナル(青海、品川、中央防波堤)であった。
 ・実施期間:平成29年4月1日〜平成30年3月31日
 ・取扱個数:52,710個

3.放射能対策関係について

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災による福島原子力発電所事故に伴う風評被害対策として、平成24年に東京港コンテナふ頭に設置した据置型放射線検知器による輸出コンテナの測定及び港湾労働者の安全対策として中古車両の放射線量の測定を行っており、本年度も引続き実施した。

4.東京港における港湾工事等に係る船舶航行安全対策について

(1)

東京港航行安全専門委員会

 東京港における港湾工事等に係る船舶航行安全対策について
 元請総合部会 運送部会の下部組織として、東京湾内及び隣接する河川等で施工される各種港湾工事について、発注者及び施工者から概要説明を受け、それらが航行船舶に支障を来たさぬよう安全対策について審議を行った。 本年度は、委員会を5回開催し207件の工事案件について対処した。
 主な議案としては、「13号地新客船ふ頭建設工事」・「東京港臨港道路南北線工事」・「砂町水門(再整備)建設工事」・「海の森水上競技場整備工事」等である。

(2)

外部委員会

(公社)東京湾海難防止協会等の主催による各種専門委員会に参画した。
1)

東京地域連絡会

(第1回 29年 7 月 5 日  第2回 30年 2 月 6 日)
2) 東京港臨港道路南北線船舶航行安全対策検討調査委員会
(第1回 29年11月13日  第2回 30年 2 月15日)
3) 新客船ふ頭及び新海面処分場船舶航行安全対策検討委員会
(第1回 29年12月7 日   第2回  30年 2 月 8 日)
4) 新海面処分場建設工事等船舶航行安全協議会(東京都港湾局)
(第1回 29年12月20日    第2回  30年 2 月26日)
5) 水域利用調整協議会

( 第1回 29年 6 月30日  第2回 29年10月 4 日
 第3回 29年10月31日  第4回 29年11月13日
 第5回 30年 3 月23日)


5.東京港におけるSOLAS対応について

 改正SOLAS条約に対応するため、各国際埠頭施設の制限区域に人又は車両が立ち入る際には、3点確認(本人・所属・目的)が確実に行われている。
  また、(一社)日本港運協会を通じ国土交通省からの周知依頼に基づき、次のとおり関係者に通知している。

テロ対策の徹底周知について

海上、臨海部テロ対策ベストプラクティス集の配布について

6.台風・津波等対策委員会

 東京港内に入港・接岸する船舶及び港湾施設等の安全を図るため、台風・津波等対策委員会(東京海上保安部主催)と連携し、関係者への連絡及び周知を図った。

7.港湾運送事業の許可及び届出等について
 平成29年度 関東運輸局から受理された案件は、次のとおりである。
(1)

鴻池運輸梶u港湾荷役事業(船内限定・沿岸限定)」のうち、「港湾荷役事業(船内限定)」について、平成29年4月5日から平成30年4月4日までの事業休止届が受理された。

(2) トレーディア梶u一般港湾運送事業(新海運貨物取扱業)、港湾荷役事業(沿岸限定)」のうち、「港湾荷役事業(沿岸限定)」について、平成29年9月1日から平成30年8月31日までの事業休止届が受理された。
8.その他関係報告について

 本年度も当協会は、国土交通省・東京都等の関係機関からの諸施策について、次のとおり調査及び周知を行った。

(1) 租税関連調査の協力について(平成29年4月、9月)
(2) エネルギー使用合理化等事業者支援事業に係る公募及び説明会について(平成29月5月)
(3) セーフティネット保証制度における対象業種について
(平成29年4月、6月、9月、12月)
(4) 港湾施設特定保安要員に係る第2-2期 第5回 講習会の案内について(平成29年8月)
(5) フロン類算定漏えい量・公表制度説明会について
(平成29年5月)
(6) 物流分野におけるCO2削減対策促進事業の公募及び説明会について(平成29年4月、7月)
(7)

物流効率化促進説明会について(平成30年1月)

(8) 計量法の見直しについて(平成30年3月)
 
9.各種拠出金実績について
 東京港における各種拠出金「平成29年1月〜12月作業分」の実績は、次のとおりである。
(単位:円)
料金区分 取扱量 港湾福利
分担金
労働安定
基金
港湾労働法関係付加金 港湾運送
高度化資金
船内・沿岸
一貫荷役
536,055(t) 5,312,439 3,710,290 1,590,123 1,072,110
船内荷役 734,618(t) 3,673,938 2,571,914 1,102,258 734,618
沿岸荷役 1,090,717(t) 5,886,645 4,196,531 1,798,513 1,090,717
小型船荷役 632,123(t) 2,786,433 1,885,026 807,808 632,123
はしけ運送 156,870(t) 776,353 542,044   156,870
いかだ運送 0(M3        
輸出貨物船積 681,539(t) 3,407,695 2,385,514 1,022,436 681,539
コンテナ20F 923,834(個) 531,433,509 374,116,288 162,025,652 61,853,137
コンテナ40F 1,688,934(個)
コンテナCFS 244(t)
サイロ 290,948(t) 1,454,736 1,018,316 436,420 436,424
RORO船 809,783(個・台・t) 11,612,812 8,138,625 3,372,252 3,376,213
機械荷役・
機械下作業
1,264,588(t) 3,512,552 2,436,318 1,020,210 954,612
その他特殊 194,939(t) 320,688 225,044 44,009 96,032
検数 4,987,085(t) 2,493,552 1,745,483    
検量 345,061(t) 172,547 120,769    
倉庫荷役 779,669(t) 5,173,870 3,239,085 786,868 524,564
清掃・
固定区画
216,399(個・台・t) 1,196,992 838,123 519,896  
警備 1,095(口) 109,500 75,920    
各拠出額合計 579,324,261 407,245,290 174,526,445 71,608,959
総拠出額

1,232,704,955
拠出事業者 147社
1) 上記以外の「港湾労働対策協力金」は、平成26年3月31日迄の入港船実績を以って取止めている。


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