事業報告書
1 平成28年 事業報告
2 主要事項
3 総務委員会関係報告
4 業務委員会関係報告
5 労務委員会関係報告
6 企画政策委員会関係報告
7 建設土対策委員会関係報告
8 東京港道路交通問題対策委員会関係報告
9 東京港内工事対策委員会関係報告
 業務委員会関係報告

 平成28年度の業務委員会は1回開催し、業務委員会における事業内容は、次のとおりである。

1.業務委員会

第1回: 平成28年4月22日(金)
議 題: 1)平成27年度 業務委員会事業報告(案)について
2)その他
 

2.東京港コンテナターミナルにおける早朝ゲートオープンについて

 東京港では、平成23年12月から早朝ゲートオープン(平日のゲートオープン時間を8:30から7:30に繰り上げ)の取組みを実施しており、夕方の交通混雑緩和に一定の効果を出している。
 本年度は、平成27年度と同様に東京都からの要請を受け、夕方時におけるコンテナ車両の緩和対策として、地区労使協議による協力の結果、早朝ゲートオープンを1年間実施した。
 本年度における最大実施ターミナルは、7ターミナル(青海、品川、中央防波堤)であった。
 ・平成28年度実績:平成28年4月1日〜平成29年3月31日
 ・取扱個数:49,751個

3.放射能対策関係について

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災による福島原子力発電所事故に伴う風評被害対策として、東京港では輸出コンテナに対して平成24年に東京港コンテナふ頭に設置した据置型放射線検知器による測定及び港湾労働者の安全対策として、中古車の放射線量の測定を行っており、本年度も引続き実施した。

4.東京港における港湾工事等に係る船舶航行安全対策について

(1)

東京港航行安全専門委員会

 元請総合部会運送部会の下部組織として設置され、東京港内及び隣接する河川等で施工される各工事について、発注者及び施工者から概要説明を受け、それらが航行船舶に支障を来たさないよう安全対策を審議した。
 本年度は、委員会を7回開催し、年間215件の工事案件について対処した。
 主な議案として「13号地新客船ふ頭建設工事」・「東京港臨港道路南北線工事」・「砂町水門(再整備)建設工事」・「海の森水上競技場整備工事」等である。

(2)

外部委員会

東京港海難防止協会等の主催による各種専門委員会に参画した。
1)

東京地域連絡会

(第1回 28年7月4日)
2) 臨海道路南北線船舶航行安全対策調査検討委員会
(第1回 28年11月15日  第2回 29年2月27日)
3) 新客船ふ頭岸壁等整備に係る船舶航行安全対策検討委員会
(第1回 28年9月9日   第2回 29年2月6日)
4) 新海面処分場建設工事等船舶航行安全協議会(東京都港湾局)
(第1回 28年9月26日  第2回 29年2月28日)
5) 外貿コンテナY1.Y2に係る船舶航行安全対策検討委員会
(第1回 28年11月29日  第2回 29年3月24日)

5.東京港におけるSOLAS対応について

 改正SOLAS条約に対応するため、各国際埠頭施設の制限区域に入場する人又は車両が立ち入る際には、3点確認(本人・所属・目的)が確実に行われており、(一社)日本港運協会を通じ国土交通省からの周知依頼に基づき、次のとおり関係者に周知している。

テロ対策の徹底周知について

PSカードの更新手続きに伴う周知について
PSカード未申請事業者への対応について

65歳以上の雇用者についても「雇用保険被保険者資格取得確認通知書」の提出義務について

6.台風・津波等対策委員会

 東京港内に入港・接岸する船舶及び港湾施設等の安全を図るため、台風・津波等対策委員会(東京海上保安部主催)と連携し、関係者への連絡及び周知を図った。

7.港湾運送事業の認可・届出・廃止等について
 平成28年度 関東運輸局から認可及び届出等が受理された案件は、次のとおりである。
(1)

鴻池運輸梶u港湾荷役事業(船内限定・沿岸限定)」のうち、船内限定について、平成28年4月5日から平成29年4月4日までの事業休止届が受理された。

(2) トレーディア梶u一般港湾運送事業(新海運貨物取扱業)、港湾荷役事業(沿岸限定)」のうち、「港湾荷役事業(沿岸限定)」について、平成28年9月1日から平成29年8月31日までの事業休止届が受理された。
(3) 潟Wャパンエキスプレス「一般港湾運送事業」の事業廃止届(廃止期日:平成28年10月31日)が提出され、受理された。
8.元請総合部会等における対応等について
(1)

元請・作業総合部会、関係部会合同会議

 

 平成28年度の春闘終結に伴い、作業総合部会長から元請総合部会長に対して協力要請があった。
 これを受けて、平成28年4月14日に「元請・作業両総合部会の幹部合同会議」を開催した。その結果、元請総合部会長から傘下会員に対し、系列作業会社からの協力要請を充分理解の上、適切に対応いただくよう文書で通知した。

(2) はしけ事業に対する助成
 

 神戸港はしけ運送事業協同組合を通じ、(一社)日本港運協会からはしけ運送事業者の港湾労働力の安定的確保に係る助成交付を受けた。
  本助成の使途について、例年同様に東京はしけ運送事業協同組合からの助成願書に基づき、元請総合部会 運送部会で協議した結果、同組合に助成することが承認され、一括助成された。

(3) 元請総合部会 海運部会C・T業務分科会
 

 第1回の分科会を平成28年6月15日に開催し、東京都港湾局より大井地区に設置される「ストックヤード(仮称)」について説明を受けると共に意見交換を行った。
 当分科会は本年度計5回開催し、各社における現場での課題についての意見を取り纏め東京都に対して要望を行った。

9.その他関係報告について
 本年度も当協会は、国土交通省・東京都等の関係機関からの諸施策について、次のとおり調査及び周知を行った。
(1) 港湾に立地する物流施設の再編・高度化に対する補助事業の公募について(平成28年4月、10月)
(2) 平成28年度「災害等非常にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業」の公募等について(平成28年4月)
(3) 租税関連調査の協力について(平成28年5月、9月)
(4) 平成28年度「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」に係る公募及び説明会について(平成28月6月)
(5) セーフティネット保証制度における対象業種について(平成28年4月、6月、9月、12月、平成29年3月)
(6) 港湾施設特定保安要員」に係る第2-2期 第4回 講習会の案内について(平成28年9月)
(7)

フロン類算定漏えい量等の報告及び公表制度説明会の案内について(平成28年4月)

(8) 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について(平成28年4月、12月)
(9) 国際海上輸出コンテナの総重量の取扱いについて(平成28年4月、5月、6月)
(10) 計量法の見直し及び自動はかりに係る調査(平成28年5月、9月)
 
10.各種拠出金実績について
 東京港における各種拠出金「平成28年1月〜12月作業分」の実績は、次のとおりである。
(各種拠出金 単位:円)
料金区分 取扱量 港湾福利
分担金
労働安定
基金
港湾労働法関係付加金 港湾運送高度化資金
船内・沿岸一貫荷役 415,717(t) 4,187,731 2,936,763 1,258,593 831,434
船内荷役 818,822(t) 3,788,275 2,598,299 1,113,571 818,822
沿岸荷役 1,152,916(t) 6,552,482 4,724,700 2,024,898 1,152,916
小型船荷役 653,545(t) 2,850,499 1,921,096 823,269 654,954
はしけ運送 123,983(t) 579,636 398,702   123,983
いかだ運送 0(M3        
輸出貨物船積 708,646(t) 3,543,230 2,480,377 1,063,085 708,646
コンテナ20F 897,349(個) 508,019,674 357,657,346 154,902,998 59,241,484
コンテナ40F 1,604,274(個)
コンテナCFS 355(t)
サイロ 298,787(t) 1,493,935 1,045,755 448,181 448,184
RORO船 859,071(個・台・t) 12,086,578 8,471,234 3,503,559 2,652,723
機械荷役・機械下作業 1,262,372(t) 3,530,150 2,451,680 1,012,722 728,760
その他特殊 183,747(t) 313,938 221,070 50,555 69,476
検数 5,210,331(t) 2,605,176 1,823,616    
検量 349,685(t) 174,851 122,390    
倉庫荷役 746,145(t) 4,963,150 3,104,512 749,507 499,660
清掃・固定区画 207,509(個・台・t) 1,178,631 825,269 512,015  
警備 1,098(口) 109,800 76,128    
各拠出額合計 555,977,736 390,858,937 167,462,953 67,931,042
総拠出額

1,182,230,668
拠出事業者数 147社
1) 「港湾運送高度化資金」は、平成28年4月作業から凍結が解除されている。
2) 上記以外の「港湾労働対策協力金」は、平成26年3月31日迄の入港船実績を以って取止めている。


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