事業報告書
1 平成28年 事業報告
2 主要事項
3 総務委員会関係報告
4 業務委員会関係報告
5 労務委員会関係報告
6 企画政策委員会関係報告
7 建設土対策委員会関係報告
8 東京港道路交通問題対策委員会関係報告
9 東京港内工事対策委員会関係報告
 主要事項
T 東京港の機能強化について
  1  外貿コンテナふ頭の整備
   現在、中央防波堤外側では、平成29年度の供用開始を目指してY1コンテナターミナルの整備が進められている。
 Y2コンテナターミナルは現在整備が中止されているが、早期の供用開始でコンテナ貨物取扱能力の向上が期待される。また、Y3ターミナルは事業採択され、現在、整備に向け環境影響評価が実施されている。
  @ 中防Y1バース
    水深―11m岸壁延長230mヤード約11.6ha
    コンテナクレーン3基(16列対応)
  A 中防Y2バース
    水深−16m岸壁延長400mヤード約18.0ha
    コンテナクレーン3基(22列対応)
  B 中防Y3バース
    水深−16〜16.5m岸壁延長400mヤード約23.2ha
  2  内貿ふ頭の整備
   増加する内貿のユニット貨物やRORO船の大型化に対応するため、内貿埠頭において、ユニットロードターミナルの再整備が実施されている。
  (1) 10号地その2ユニットロードターミナル
   

 10号その2西側ふ頭の機能向上を図るため、現在、新1号上屋南側の建築が終了し、平成29年度に供用が開始される。引き続き、旧1号上屋の撤去後、新1号上屋北側が整備される予定となっている。
 ・延床面積約9,300u

  (2) 品川内貿埠頭
   

 RORO船の大型化や内貿ユニット貨物の需要増に対応するため背後地が整備され、岸壁についても耐震化を図るための再整備が実施されている。
 ・S1岸壁(耐震230m)水深−8.5m
 ・S2岸壁(耐震230m)水深−8.5m
 ・S3岸壁29年度以降整備予定(耐震230m、水深−8.5m)

  3 道路ネットワークの整備
  (1) 臨港道路南北線及び接続道路の整備
   

 中央防波堤外側地区で整備されている外貿コンテナ埠頭や港湾関連施設などの整備により、この地区において交通需要がますます増大することが予想される。また、東京港では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの会場としても利用が予定されている。このため、現在、中央防波堤外側地区から10号その2ふ頭を南北に結ぶ臨港道路南北線及び接続道路が平成31年度末の完成に向けて整備が進められている。
 ・南北線延長  約2.5km
 ・車  線  数  4車線
 ・構     造   トンネル(トンネル2.0km、掘割0.5km)

  (2) 国道357号線東京港トンネル(一般部)の整備
     国道357号線大井トンネル一般部も、西行き(お台場から大井ふ頭行き(横浜方面))が平成28年3月26日に開通した。東行き(大井ふ頭からお台場行き(千葉方面))もトンネルは貫通し、平成30年度の開通に向けて整備が進められている。
  4 大井埠頭その1その2間の埋立地の活用
 

 大井コンテナふ頭の機能強化を図るため、大井埠頭その1及びその2の間の水域を埋め立て、コンテナ関連用地として活用を図ることとなっている。
 埋立地T期は、大井埠頭の都道28号線に面した恒久バンプール・シャーシープールの移転用地として、平成28年度に供用開始された。移転後の跡地は車両待機場として整備されている。
 埋立地第U期は、平成29年度末の供用開始に向け整備が進められている。
 @埋立地第T期 面積約12.8ha
 A埋立地第U期 面積約10.2ha

U 早朝ゲートオープンの取組み
 

 東京港の各コンテナターミナルでは、施設規模に比較してコンテナの取扱量が急速に増加し、既に適正な数量を超えている状況にあるため、ヤード内の安全作業及び道路渋滞対策が大きな課題となっている。夕方から夜間にかけて集中するコンテナ車両の一部を朝方にシフトすることによって夜間作業の負担を軽減させ、ピーク時間の平準化とCY荷役の効率化に寄与することを目的として、労働組合の協力を得て、平成23年12月から平日午前8:30のゲートオープンを午前7:30に1時間繰り上げて実施している。
 この結果、構内の作業動線や荷繰り作業のうえで荷役の安全性が更に確保されるようになったとともに、道路渋滞が大幅に減少するなど、夜間のゲート処理の短縮化に効果を発揮している。
 この事業への参加は自由とし、実施の時期や曜日、取扱コンテナ種別などは参加ターミナルの自主的な判断・選択の中で行うなど、ターミナルの主体的な取組みを保障する仕組みで行われている。
 平成28年度においても組合の協力を得て実施し、確実な効果を発揮している。

  (1) これまでの実施時期
   

・第1期実証実験
  平成23年12月5日〜平成24年2月29日(3か月)
・第2期実証実験
  平成24年3月1日〜平成25年3月31日(13か月)
・本格実施
  平成25年4月1日から実施

  (2)これまでの実績                     (単位:個)
   
年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
取扱個数

65,978

58,917 49,165 49,751
V 水上交通活性化の取組み
   当協会で検討を進めてきた新たな水上交通ネットワークの構築への取組みについては、東京ウォータータクシー株式会社による水上タクシーで営業運航を行っているが、オンデマンドで利用できる船着場の整備や民間企業が持つ船着場の開放など、まだまだ、環境が整っていない。2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるまでには、東京都をはじめ多くの行政機関や舟運を担う関係者と連携し東京港の新たな発展に向け努力していく予定である。
W 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組み
 

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会が後3年後に迫り、競技大会会場の集中する臨海部においては、物流等への影響が危惧される。大会開催時等に伴い発生が予測される諸課題等に対応するため、協会内に「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進対策特別委員会」を設置した。委員会では、大会の情報収集や支援策の立案、業務への影響等について検討を進めることとした。
 今後、委員会の検討を経て、関係機関と調整を行い、物流への影響等を低減させていく予定である。




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