事業報告書
1 平成29年 事業報告
2 主要事項
3 総務委員会関係報告
4 業務委員会関係報告
5 労務委員会関係報告
6 企画政策委員会関係報告
7 建設土対策委員会関係報告
8 東京港道路交通問題対策委員会関係報告
9 東京港内工事対策委員会関係報告
10 東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進対策委員会関係報告
 主要事項
T 東京港の機能強化について
  1  外貿コンテナふ頭の整備
   中央防波堤外側で整備が行われていた中央防波堤外側コンテナふ頭のY1ターミナルは、平成29年12月に営業を開始した。Y2ターミナルは、借受予定者の経営破綻により事業開始が遅れており、早期の活用が求められる。今後、整備が計画されているY3ターミナルが完成することにより、大幅なコンテナ貨物取扱施設能力の向上が期待される。
  @ 中防Y1バース
    水深−11m 岸壁延長230m ヤード約11.6ha
    コンテナクレーン3基(16列対応)
  A 中防Y2バース
    水深−16m 岸壁延長400m ヤード約18.0ha
    コンテナクレーン3基(22列対応)
  B 中防Y3バース
    水深−16〜16.5m 岸壁延長400m ヤード約23.2ha
   また、既存のコンテナターミナルでは、コンテナ船の大型化に伴う荷役に対応するため高スペックのガントリークレーンへの更新が行われている。
  2  内貿ふ頭の整備
   増加する内貿のユニット貨物やRORO船の大型化に対応するため、内貿ふ頭において、ユニットロードターミナルの再整備が実施されている。
   (1) 10号地その2ユニットロードターミナルの整備
   

 10号地その2西側ふ頭の機能向上を図るため、ユニットロードターミナル整備が行われており、新1号上屋南側が平成29年5月1日に供用を開始した。引き続き、新1号上屋北側が整備される予定となっている。
 ・延床面積 約9,300u

   (2) 品川内貿ふ頭の整備
   

 RORO船の大型化や内貿ユニット貨物の需要増に対応するとともに、岸壁の耐震化を図るため再整備が実施されている。
 ・岸壁S1・S2(耐震460m)水深 −8m→−8.5m 整備済み
 ・岸壁S3(耐震230m)29年度〜来年度 整備中

  3 道路ネットワークの整備
   (1) 臨港道路南北線及び接続道路の整備
   

 中央防波堤外側地区で整備されている外貿コンテナ埠頭や港湾関連施設などの整備により、この地区において交通需要がますます増大することが予想される。また、この地区は、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会競技会場としても利用されることから、現在、中央防波堤外側地区から10号地その2ふ頭を南北に結ぶ臨港道路南北線及び接続道路が来年度末の完成に向けて整備が進められている。
 ・南北線延長  約2.5km
 ・車  線  数  4車線
 ・構     造   トンネル(トンネル2.0km、掘割0.5km)

   (2) 国道357号線東京港トンネル(一般部)の整備
     国道357号線大井トンネル一般部も、西行き(お台場から大井ふ頭行き(横浜方面))が平成28年3月26日に開通した。東行き(大井ふ頭からお台場行き(千葉方面))も平成30年度の開通に向けて整備が進められている。
U 早朝ゲートオープンの取組み
  1 経緯及び実施状況
 

 東京港の各コンテナターミナルでは、施設規模に比較してコンテナの取扱量が急速に増加し、既に施設の想定能力を超えている状況にあるため、ヤード内の安全作業及び道路渋滞対策が大きな課題となっていた。夕方から夜間にかけて集中するコンテナ車両の一部を朝方にシフトすることによって夜間作業の負担を軽減させ、ピーク時間の平準化とCY荷役の効率化に寄与することを目的として、労働組合の協力を得て、平成23年12月から平日午前8 : 30のゲートオープンを午前7:30に1時間繰り上げて実施している。
 この結果、構内の作業動線や荷繰り作業のうえで荷役の安全性が更に確保されるようになったとともに、道路渋滞や混雑の著しい17時以降のゲート処理台数が約2割減少するなど、夜間のゲート処理の短縮化に効果を発揮している。
 この事業への参加は自由とし、実施の時期や曜日、取扱コンテナ種別などは参加ターミナルの自主的な判断・選択の中で行うなど、ターミナルの主体的な取組みを保障する仕組みで行われている。
 平成29年度においても組合の協力を得て実施し、確実な効果を発揮している。

  2 実施内容
  (1)実施時期
   

・実証実験
 第1期 平成23年12月5日〜平成24年2月29日(3か月)
 第2期 平成24年3月1日〜平成25年3月31日(13か月)
・本格実施
  平成25年4月1日から実施

  (2)実績                     (単位:個)
   
年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
取扱個数 49,165 49,751 52,710
V 東京オリンピック・パラリンピック競技大会への取組み
   2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催により予測される当協会会員の業務への諸問題に対して適切な対応が図れるよう、平成29年2月16日に「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進対策特別委員会」を設置した。
 平成29年4月20日には、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進対策特別委員会」の下に、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進対策委員会」を設置し、物流への影響等を低減させていくため具体的な検討を行うこととした。
  1 主な業務
  (1) 情報収集及びその分析に関すること。
  (2) 支援策等の立案に関すること。
  (3) 東京港での業務への影響等に関すること。
  (4) 大会開催に伴って発生する諸問題への総合的な対策に関すること。
  (5) 関係機関への陳情その他意見具申に関すること。
  2 委員会の開催
    平成29年度に、次の委員会を開催して情報共有を図った。
    @ 輸送計画について(平成29年5月9日)
    A オリンピック・パラリンピックに向けた輸送計画の現状報告について(平成30年1月25日)
  3 外部会議への参加
    内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部や(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が主催する次の会議に参画し情報収集を行った
    @ 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に係る交通輸送円滑化推進会議
 (平成29年5月18日・平成30年1月15日)
    A 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整会議
 (平成29年5月18日・平成30年1月19日)
W 災害等への取組み
   平成29年度に国内で初めて発見された特定外来生物「ヒアリ」及び熱中症からの健康被害を防止するため、次の取組みを行った。
  1 ヒアリ対策
 

 環境省が実施した「ヒアリ対策講習会」に参加するとともに、東京都に対して、現場を対象とした研修会の開催を要望した。その結果、東京都による「東京港におけるヒアリ等対策講習会」が開催された。
 (平成29年8月31日、平成29年9月6日)
 また、環境省と東京都が連携して実施したヒアリの目視及びトラップによる生息調査に協力している。
 なお、生息調査では、2月末現在、ヒアリは確認されていない。

  2 熱中症予防対策
 

 各社が実施している熱中症予防対策をアンケートにより把握するとともに、「熱中症対策連絡会」を開催し、熱中症の応急対応や対策について講習会を開催した。(平成29年8月21日)
 加えて、会員各社に対して、熱中症対策用物品の紹介を行うとともに、試験的に熱中症対策物品の配布を行った。

X 水上交通活性化の取組み
 

 当協会で検討を進めている新たな水上交通ネットワークの構築への取組みについては、昨年度に引き続き、水上タクシーを活用し、都の舟運の活性化事業に協力しながら、会員や関係機関向けの試乗会を実施した。加えて、人だけでなく、舟運による物の輸送の可能性についても検証している。
 引き続き、東京都をはじめ多くの行政機関や舟運を担う関係者と連携し、東京港の新たな発展に向け努力していく。




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