事業報告書
1 平成29年 事業報告
2 主要事項
3 総務委員会関係報告
4 業務委員会関係報告
5 労務委員会関係報告
6 企画政策委員会関係報告
7 建設土対策委員会関係報告
8 東京港道路交通問題対策委員会関係報告
9 東京港内工事対策委員会関係報告
10 東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進対策委員会関係報告
 平成29年度 事業報告

 政府は、最近の我が国の景気動向および世界の景気について、昨年同様、「緩やかな回復基調が続いている」としている。
 確かに、平成29年の東京港の貨物取扱量を見ると、外貿コンテナ取扱個数では前年比105.9%の450万TEU、取扱貨物総量でも8,836万トンと前年比102.8%となり前年実績を上回っている。しかしながら、増大する貨物や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への円滑な対応をはじめ、船社の合併等に対する的確な対応など、港運業界が直面する課題はその困難さを増している。
 昨年は、韓進海運の経営破綻の影響により、A3ターミナルからY2ターミナルへの同社の移転が頓挫したことによって、青海ふ頭再編の見通しも不透明になり、東京港全体の機能強化の遅れが懸念された。さらに、大井の新車両待機場については、予期せぬシステムトラブル等の影響でトライアル運用が中止され、現在は大井北部陸橋の工事に伴う代替車両動線の一部として運用されているものの、本格的な再開には至っていない状況にある。また、邦船三社のコンテナ船事業統合会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)が設立され、サービスが提供され始めたことに伴い、大井コンテナふ頭の効率的な運用が喫緊の課題となりつつある。
 この様な状況下にあって、東京港内では、中央防波堤外側の新コンテナふ頭をはじめ新客船ふ頭の整備や内貿ふ頭の再整備、臨港道路南北線や接続道路の工事が着実に進められており、港湾機能や東京港の道路ネットワークが充実されつつある。また、前年度に引き続き、労働組合の協力を得て早朝ゲートオープンを継続実施するとともに、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に的確に対処できるよう、特別委員会を設置し対応策を検討することとした。ヒアリ対策については、東京都をはじめとする関係機関と連携し対処するとともに、会員企業の熱中症対策に資するため、機材の配布や講習会を開催した。さらに、舟運の活性化を図るため、会員や関係機関向けの水上タクシー試乗会を実施した。防災体制については、さらなる充実を図るため、緊急支援物資の受入荷役体制等を整備し、併せて、発災時の実効性を確保するため東京都と連携した震災訓練を実施した。
 これら東京港の機能強化及び渋滞対策などの当協会に関する諸課題に対して、関係機関との調整や外部委員会等に参画し、港運業の立場から関係機関に対して意見・要望等を行い事業への反映や内容の充実等に努めた。
 主要事業の詳細、各委員会関係報告は以下のとおり。






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