事業報告書
1 平成28年 事業報告
2 主要事項
3 総務委員会関係報告
4 業務委員会関係報告
5 労務委員会関係報告
6 企画政策委員会関係報告
7 建設土対策委員会関係報告
8 東京港道路交通問題対策委員会関係報告
9 東京港内工事対策委員会関係報告
 平成28年度 事業報告

 政府は、ここ最近の我が国の景気動向について、緩やかな回復基調が続いているとし、世界の景気についても、同じく緩やかに回復しているとしている。
 しかしながら、平成28年の東京港の貨物取扱量を見ると、外貿コンテナ取扱個数では前年比102%の425万TEU、貨物量合計でも8,631万トンと前年比101%と前年実績をわずかに上回ったものの、平成26年の実績には及ばず、依然として港運業界を取り巻く経営環境は厳しい状況にある。
 昨年度は、当時世界で7番目の規模を誇った韓進海運が実質的に経営破たんし、東京港においても、その影響により中央防波堤外側のY2コンテナターミナルの整備も中断され、コンテナふ頭の再編による東京港全体の機能強化が停滞するという懸念も出てきた。さらには、邦船三社による定期コンテナ船事業の統合が発表されるなど、業界にとって衝撃的な出来事が相次いで起こり、先行きの見通しが極めて困難な状況になった。
 一方で、東京港内では、新客船ふ頭の整備や内貿ふ頭の再整備、臨港道路南北線や接続道路の工事が進められており、港湾機能や東京港の道路ネットワークが充実されつつある。また、労働組合の協力を得ての早朝ゲートオープンを継続実施するとともに、大井その1・その2間のT期埋立地では、バン・シャーシープールの運用が始まり、渋滞対策の一環としての大井車両待機場も本格的な運用に向けて動きだし、ストックヤードの実証実験も開始された。
 熊本地震の発生や、東日本大震災の余震が続くなか、震災時の防災体制の充実を図るため、芝浦ふ頭及び品川内貿ふ頭において、緊急連絡網や緊急物資受入荷役体制等を整備した緊急物資受入マニュアルを策定した。併せて、発災時の実効性を確認するため東京都と連携した震災訓練も実施し防災体制の充実を図っている。
 これら東京港の機能強化及び渋滞対策などの当協会に関する諸課題に対して、関係機関との調整や外部委員会等に参画し、港運業の立場から関係機関に対して意見・要望等を行い事業への反映や内容の充実等に努めた。

 主要事業の詳細、各委員会関係報告は以下のとおり。





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